江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
地域医療の支援確保対策では、済生会江津総合病院等への支援は市長就任後の合計で約20億円となっており、基幹的な救急医療体制が持続されています。同時に医師確保にも尽力されました。 地域コミュニティの推進では、各地域の公民館組織を地域コミュニティにされ、活性化支援と協働による定住促進を推進されました。 中心市街地整備では、パレットごうつ建設や電線の地中化、道路整備を行われました。
地域医療の支援確保対策では、済生会江津総合病院等への支援は市長就任後の合計で約20億円となっており、基幹的な救急医療体制が持続されています。同時に医師確保にも尽力されました。 地域コミュニティの推進では、各地域の公民館組織を地域コミュニティにされ、活性化支援と協働による定住促進を推進されました。 中心市街地整備では、パレットごうつ建設や電線の地中化、道路整備を行われました。
令和２年１月16日に開催した第２回特別委員会では、資金不足比率が10％を超えた場合と20％を超えた場合の対応や市立病院の患者動向、安来市の救急医療体制について調査を行いました。
救急医療体制を維持しながら新型コロナウイルス感染症の対応も行うのはなかなか難しいと病院からも伺っているところでございます。 感染リスクや不安を抱えながら勤務されている医療従事者に対しまして、県に相談窓口が設置をされまして、心のケアも図りながら、こうした過度な負荷がかからないように各病院で対応されているのが実情でございます。
救急医療体制の充実については、ドクターサポート推進事業、地域医療教育推進事業等を引き続き実施し、医療従事者の確保に尽力します。 さらに、令和元年度制定予定の益田市手話言語条例に基づき、手話が意思疎通のために必要な言語であることを広く周知し、その普及を推進します。 また、共生社会ホストタウン活動計画に位置づけた取り組みにより、障害に対する理解や障害者の社会参加を促すための活動を推進してまいります。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 救急医療体制は、傷病の程度により３段階の体系で構成されております。まず、主にかかりつけ医などが担う、入院の必要がなく帰宅可能な軽症患者に対応する初期救急、次に、救急告示病院が担う、入院治療に対応する２次救急、そして、救命救急センター等が担う、重篤な救急患者に対応する３次救急となっております。
蜂によるアナフィラキシーショックを受けまして、みずから棺おけに一歩足が入りかけましたが、雲南病院の救急医療体制、そして救急医療スタッフのおかげをもちまして、適切な判断、対応のおかげで三途の川を払い飛ばして本日この場に立たせていただいております。
救急医療体制の充実については、ドクターサポート推進事業、地域医療教育推進事業等を引き続き実施し、医療従事者確保に向け尽力してまいります。 国民健康保険については、財政の収支均衡と安定的な運営を図るため、平成31年４月から税率・税額を改定することといたしました。引き続き、特定健康診査の強化などにより医療費抑制を図り、国保財政の健全運営に努めてまいります。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 本市における救急救命、夜間救急外来の現状についてでありますが、救急医療体制については傷病の程度により、かかりつけ医等による１次救急、入院治療に対応する２次救急、重篤な救急患者に対応する３次救急という体系で構成されており、本市における２次救急は済生会江津総合病院が救急告示病院の指定を受け、また浜田圏域に広げますと浜田医療センターもその役割を担っています。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 森川議員の御質問ですが、まず財政支援がどのぐらい医師確保につながっているかということについてでございますけども、今回予算委員会でも補正予算を上げてますけども、今回の補正について言うと、救急医療体制のために、今回４月から２名の常勤医師がいなくなったということで、常勤医師で救急を担当するのが約10名弱という形の中で対応されてます。
◎副市長（美濃亮君） 安来市立病院についてでございますが、この病院は、圏域の救急医療体制でありますとか、民間医療機関によるサービス提供が希薄な地域へ医療サービスを提供するなど、これまでも関係機関と連携を図りながら、市民の皆様に質の高い医療サービスを提供する重要な一翼を担ってきたと考えております。
市民の緊急事態にも対応できる救急医療体制も整えた病院としての役割は大きいものがあります。もともと救急医療というのは採算性に合わない部門であり、民間医療機関による提供が困難な医療で、提供する役割を持っております。また、中山間地など、過疎地における医療提供の場としてもなくてはならない機関として重要な存在であります。しかし、ここ近年、国の医療費の抑制策によって病院経営を圧迫してきている現実がございます。
市民の緊急事態にも対応できる救急医療体制も備えた病院としての役割は大きなものがあります。もともと救急医療というのは採算性に合わない部門であり、民間医療機関による提供が困難な医療を提供する役割も持っています。また、中山間地など、過疎地における医療提供の場としてもなくてはならない機関として重要な存在になっているはずであります。
また、公益社団法人益田地域医療センター医師会病院についても、国において支援の適用範囲の拡大がされたため、同院にも従来以上の救急医療体制支援が可能となった。 しかしながら、今日においてもなお麻酔科、外科、内科、精神科、産婦人科、小児科等において医師の確保は急務であり、この制度による国からの財政支援は欠かすことができない。
市民の緊急事態にも対応できる救急医療体制を備えた病院としての役割は大きいものがあります。もともと救急医療というものは採算性に合わない部門であり、民間医療機関による提供が困難な医療を提供する役割を持っています。また、中山間地など過疎地における医療提供の場としてもなくてはならなない機関として重要な存在であります。 しかし、この近年、国の医療費の抑制策によって病院経営を圧迫してきている現実があります。
そして大東町赤川大橋付近を建設地として、ことし３月議会の市長所信表明では、ドクターヘリ離着陸場などの整備により救急医療体制の充実を図ることと表明され、当初予算で１００万円の実施計画費が予算提案され、可決されたところでございます。
また、同じくこの検証会議におきまして、夜間につきましては松江生協病院、松江記念病院、整形系疾患のときは玉造病院、呼吸器系疾患のときは松江医療センターがまずもって受け入れを行うなど、病院間の連携体制も構築されてきているところで、引き続き関係機関と連携をし、救急医療体制の確保に努めてまいります。以上です。 ○副議長（森脇幸好） 田中議員。 ◆16番（田中明子） ありがとうございます。
奥出雲病院では、小児・周産期医療を確保するとともに、常勤医師６名体制ではありますが、救急告知病院として、昼夜を問わず、先生方の献身的な御努力により、奥出雲の救急医療体制を維持し、外来診療についても医師不足の影響が大きく、大学病院の協力支援により非常勤医師の派遣をいただくなど、奥出雲の中核病院としての役割を果たしているところであります。
それが鳥取県単独でドクターヘリを導入し、基地病院を鳥大医学部病院とすることが、2015年７月の県救急医療体制高度化検討委員会で基本合意されました。導入時期は2017年度以降の見通しです。
加えて、在宅医療の推進を図るとともに、ドクターヘリ専用離着陸場の整備などにより救急医療体制の充実を図ります。 続いて、身体教育医学研究所うんなんの１０周年記念事業についてであります。 平成１８年に研究所を開設して以来、身体活動の促進による健康づくりに関する教育、研究、評価活動に取り組んでまいりました。本年の設立１０周年を記念して、４月８日に身体活動促進フォーラムｉｎうんなんを開催いたします。
しかしながら、救急医療体制を確保するためにも、医療従事者の確保は喫緊の課題であるため、島根大学医学部等への協力要請はもとより、地元出身医師へのアプローチなどにより、診療体制の維持に努めてまいります。 また、国は新たなガイドラインによる公立病院改革プランの策定を義務づけており、地域医療構想を踏まえた病院ごとの役割を明確化することが求められています。